本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本人材開発（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修・教育サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、受講、受託、またはその他本サービスの利用を開始した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。利用者が法人の場合、申込みを行う担当者は、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有していることを保証するものとします。
当社は、管理職向けマネジメント研修、新入社員ビジネスマナー研修、営業力強化トレーニング、コミュニケーション・プレゼン研修、リーダーシップ開発プログラム、カスタマイズ型企業内研修その他これらに付随するサービスを提供します。
2. サービスの内容・提供範囲
当社は、企業・団体・個人事業主その他当社が適当と認める者に対し、以下の研修・教育サービスを提供します。
- 管理職向けマネジメント研修
- 新入社員ビジネスマナー研修
- 営業力強化トレーニング
- コミュニケーション・プレゼン研修
- リーダーシップ開発プログラム
- カスタマイズ型企業内研修
本サービスの具体的内容、実施方法、実施場所、実施日程、講師、教材、成果物その他の条件は、個別契約、申込書、提案書、注文書、見積書、メール等により別途定めることがあります。個別契約と本規約の内容が異なる場合、個別契約が優先されます。
当社は、研修の品質向上、運営上の必要性、法令遵守、講師都合その他合理的な理由がある場合、内容の一部を変更することがあります。
3. 利用者の義務・責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
- 受講に必要な準備、会場・機材・通信環境等の確保を行うこと（利用者側に必要な場合）。
- 当社、講師、他の受講者、第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
- 法令、公序良俗、本規約、個別契約、会場規則、オンライン会議システムの利用規約等を遵守すること。
- 研修運営を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント行為、無断録音・録画・撮影、無断配布を行わないこと。
- 当社から指定された教材、資料、事前課題を適切に取り扱うこと。
利用者が前項に違反した場合、当社は、当該利用者の受講停止、サービス提供の中止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は既に支払われた料金の返金を行わないことがあります。
4. 料金・支払条件
本サービスの料金、見積条件、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、追加費用の有無は、個別契約または当社が別途提示する条件に従うものとします。
特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または予約・申込を取り消すことができます。この場合に生じた損害について、当社は責任を負いません。
消費税その他公租公課が課される場合、法令に従い、利用者はこれを負担するものとします。
5. キャンセル・返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、受講者変更その他の変更は、個別契約または当社の定める条件に従うものとします。
- 研修実施日から一定期間前までのキャンセル：キャンセル料が発生しない場合があります。
- 研修実施日が近接してからのキャンセル：講師手配費、会場費、教材費、準備費その他実費を含むキャンセル料が発生する場合があります。
- 当日キャンセル、無断欠席、途中退席：原則として返金は行いません。
返金の有無および金額は、サービスの性質、準備状況、実施済み作業、実費発生状況、個別契約等を総合的に考慮して当社が判断します。なお、法令上返金が必要な場合を除き、受講者都合による返金には応じないことがあります。
当社の責めに帰すべき事由により研修を提供できなかった場合、当社は、代替実施、日程再調整、または受領済み料金の全部もしくは一部返金を行うことがあります。ただし、当社の合理的判断により対応方法を決定します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営しますが、以下について保証するものではありません。
- 受講者の個別の成果、売上向上、業績向上、能力向上、資格取得等の達成
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
- 本サービスに中断、停止、遅延、障害が生じないこと
- 通信環境、端末、会場設備等に起因する問題が発生しないこと
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生的損害について責任を負いません。
当社が法律上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近の対価相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、レジュメ、ワークシート、動画、音声、スライド、図表、文章、プログラム、ノウハウ、カリキュラム、デザインその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、配布、改変、翻案、送信、公開、販売、貸与、二次利用してはなりません。
研修中の録音、録画、撮影、スクリーンショット取得、資料の共有、SNSや社内外への公開は、当社が明示的に許可した場合を除き禁止します。
利用者が本サービスに関連して提供したフィードバック、アンケート回答、改善提案等について、当社は無償で利用できるものとし、利用者は当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。
8. 個人情報の取扱い・プライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運営、連絡、管理のため
- 申込内容の確認、請求、支払管理のため
- 研修の実施、受講管理、修了確認、アンケート実施のため
- お問い合わせ対応、アフターサポート、品質向上のため
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利行使または防御のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、その他個人情報保護法上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンライン研修等で当社が取得する通信記録、アクセス情報、受講ログ等は、サービス提供および運営改善のために利用することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、講師の急病、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
不可抗力により本サービスの提供が困難または不能となった場合、当社は、日程変更、代替手段による実施、中止その他適切と判断する対応を行うことができます。この場合、当社は当該不可抗力に起因して生じた損害について責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、法令改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の送付その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で利用者に適用されます。
11. 準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、この限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社日本人材開発
- 所在地：〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-11-16 広尾YMビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6459 8732
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議し、必要に応じて修正するものとします。
附則
本規約は、2026年8月28日より適用されます。